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◆社会保障費・税上昇
年金についてのお伝えしたページで年金保険料上昇の話をしましたが、健康保険や税金も「下がる」ことは考えられません。高齢になると、多くの人が通院・入院・服薬をするようになります。従って、今後高齢者の数が劇的に増えていけば、医療費の全体の金額も激増します。

それにあわせて、高齢者の自己負担も少しずつ上がってはいますが、「後期高齢者医療制度」の問題などもあり、なかなかスムースにいきそうにありません。結果、現役世代の負担率がまた上がる可能性も高まっています。

年金も医療も「保険」制度ですが、全て保険でまかなっているわけではありません。公的資金（税金）も投入されています。税金が投入されるということは、結果的にやはり私たち納税者の負担も上がることになります。

そもそも働く現役世代が減るということは、国の財源（税金）も減ります。企業活動も低迷すれば、法人から納める税金も減ります。そうなると、一人一人の負担を重くするしかなくなるかもしれません。

「少子高齢化」は、まわりまわって誰にでも「負担が重くなる」影響が出てくるのです。

◆インフレリスク
◆年金減少？？？
◆社会保障費・税上昇
◆医療費改正
◆介護費増大
◆将来の老後に向けて、考えておきたいこととは

rougo

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